財政制度等審議会（財政審）の新会長に就任した榊原定征・日本経団連会長（東レ相談役最高顧問）は、7日に記者会見を開き、医療など社会保障制度に関する議論を「加速」させて、さらなる改革を検討していく方針を示した。また、2019年10月に予定される消費税率の引き上げの必要性を強調した一方で、それに耐えられるだけの「経済体力」を付けることを前提条件に挙げた。【佐藤貴彦】


　財政審は財務相の諮問機関で、国家予算に関する重要事項の審議などを担当する。下部組織の財政制度分科会の会合を重ねて、翌年度の予算編成に向けた提言（建議）を年2回取りまとめている。今月から委員が入れ替わり、7日の総会と同分科会の会合で、それぞれの会長と分...