日本看護協会（日看協、坂本すが会長）は、来年度の予算編成に関する要望書を厚生労働省に提出した。妊婦と他の診療科の患者が同じ病棟に入院する産科混合病棟を取り上げ、看護師や助産師らの配置を定めた産後ケア事業運営要綱の徹底と産科専用のユニットの整備などを求めている。【新井哉】


　少子化の影響や産科医が確保できないといった理由で産科病棟を廃止し、一般の患者と妊婦を一緒にケアする混合病棟を設ける医療機関が少なくない。産後も安心して子育てができるよう支援する必要があるが、厚労省雇用均等・児童家庭局長通知に基づく産後ケア事業運営要綱で定められた担当者（看護師、助産師など）の配置...