会計検査院は、東日本大震災の復興事業の調査結果を公表した。使用する見込みがないといった理由で国庫に返納された医療関連の事業費が約29億円あったことが判明。厚生労働省が所管する医療施設の防災対策の強化などが含まれていた。【新井哉】


　会計検査院によると、復興関連で国庫補助金などが交付された基金事業について、会計検査院が昨年8月末までに国庫に返納された事業費を調査したところ、「使用見込みがない」や「事業の終了による」などの理由で、計3387億円が返納されていた。 　返納があったのは計77事業。このうち医療関連（厚労省所管）の事業は、▽医療施設などの防災対...