日本看護協会（日看協、坂本すが会長）は、来年度の予算編成や政策に関する要望書を厚生労働省医政局に提出した。2015年10月に施行された「特定行為に係る看護師の研修制度」（特定行為研修制度）の活用を推進するため、その評価と課題の抽出などを求めている。【松村秀士】


　看護師が手順書に従って、高度で専門的な知識や技能を要する一定の診療の補助（特定行為）をする場合、あらかじめ「特定行為研修」を受ける必要がある。 　要望書では、この研修を終えた看護師の特定行為に関する活動の実態が明らかでないと指摘。その上で、制度の活用を進めるために、研修修了者の活動実態を把握した上で...