厚生労働省の検討会は26日、自殺対策に関する報告書案を了承した。国が新たに策定する自殺総合対策大綱の方向性などを取りまとめたもので、地域の精神科医療機関を含めた関係機関・団体によるネットワークを構築し、地域包括ケアと一体的に推進する必要性を強調している。この報告書を基に厚労省と関係省庁が大綱案をまとめ、今夏の閣議決定を目指す。【新井哉】


　大綱は自殺対策基本法に基づき、2007年6月に初めて策定された。12年8月には全体的な見直しが行われ、精神科医療体制の充実の方策を検討することなどが重点施策に盛り込まれた。昨年3月に基本法が改正されたことを踏まえ、昨年12月から検討会で大綱の見直しに向けた議論を行っていた...