母子保健推進会議（会長＝林謙治・国立保健医療科学院名誉院長）は、産後ケアと産前・産後サポートに関する事業のガイドライン案を取りまとめた。市区町村が実施する事業を想定している。産後ケアについては、病院などの分娩施設から退院後、診療所や助産所、保健センター、自宅などで助産師や看護師らが中心となり、母親の身体の回復や心理の安定を促す必要性を挙げている。【新井哉】


　近年は核家族化に伴い、親族のサポートを受けられない環境で、妊娠・出産に臨むケースが少なくない。昨年4月の児童福祉法の改正に伴い、子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦らに継続的な支援を行うことが求められていた。 ...