厚生労働省は27日、予防接種に関する相談などを受け付ける「予防接種センター」について、都道府県ごとの設置状況を明らかにした。それによると、東京を含めた27都道県が同センターを設置しておらず、地域の支援体制に格差が生じていることが浮き彫りになった。【新井哉】


　国は2001年度から同センターの機能推進事業に取り組んでおり、都道府県に事業費の半分を補助している。同センターでは、接種液の成分でアレルギーの症状が出る恐れがあるといった「慎重な接種」が必要な人への対応に加え、感染症や副反応などの知識・情報の提供、医療従事者向けの研修などを行っている。 　厚労省によると、...