社会福祉法人への効果的な指導監査の実現をさせるため、厚生労働省は新たな実施要綱を制定し、都道府県などに通知した。昨年3月に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」（改正社会福祉法）の施行を受けた措置で、一般監査の実施の周期や、どのような段階に至ると業務の停止命令が出されるかなどが盛り込まれている。【ただ正芳】


　改正社会福祉法では、評議員会の設置義務化に加え、財務諸表や現況報告書、役員報酬基準の公表に関する規定の整備など運営の透明性の向上、経営組織のガバナンス強化などが盛り込まれた。一定の規模を持つ法人には、会計監査人による監査も義務付けられている。 　これを受けて厚労省では、...