日本看護協会（日看協、坂本すが会長）は、自治体の保健師に関する要望書を厚生労働省に提出した。急激な高齢化や「地域力」の弱体化が進んでいることなどを受け、地域の実情に精通した保健師の重要性が高まっていることを指摘。自治体の保健師を増やし、効果的な保健活動につなげるよう求めている。【新井哉】


　2013年度から始まった10カ年計画の健康日本21（第二次）では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小などが基本方針として示され、保健活動の分野で各種のデータを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定や評価などが求められている。これを受けて要望書では、地域の健康課題を分析・評価する保健師が重要な役割を...