厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝門田守人・堺市立病院機構理事長）は17日、今年度から始まる第3期がん対策推進基本計画の素案について議論し、特定の個別施策を「重点課題」と位置付けないことで合意した。受動喫煙防止策を含めた「たばこ対策」を同計画にどのように盛り込むかは、来月上旬に開催予定の次の会合で議論する予定。【松村秀士】


　2017年度から6年間を対象とする同計画をめぐっては、厚労省が先月の前回会合で、「医療の充実」「がんとの共生」「予防」を柱とする素案を示した。素案では、具体的に取り組む個別施策を複数提示。そのうち、がんに関する「ゲノム医療」「1次予防」「診断時からの緩和ケア」「研究」な...