認知症の人の財産管理などを手助けしている家族や親族（支援者）のうち、成年後見制度を利用する人は6％程度にとどまることが、みずほ情報総研の調査で分かった。調査では、成年後見制度を知っていても使わない支援者が半数余りいることも明らかとなった。調査を行ったみずほ情報総研では、成年後見制度をより普及させるためには、認知症の人だけでなく、その支援者の視点に基づく取り組みが必要と提言している。【ただ正芳】


　みずほ情報総研では昨年10月、40歳以上の男女のうち、認知症の家族・親族がいる人で、過去3年以内に、その認知症の人の預貯金・財産の管理を手助けした経験がある人にアンケート調査を実施。2000人から有効回答を得た。 　財産管理などを含めた認知...