塩崎恭久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、受動喫煙防止対策に関する見解を明らかにした。店頭で「喫煙」などの表示をした一定規模以下の飲食店を屋内禁煙の対象外とする例外措置を「認めるとしても、時限を明確にした激変緩和措置とすべき」との考えを示した。【松村秀士】


　受動喫煙防止対策をめぐっては、厚労省が3月、医療施設を「敷地内禁煙」とするほか、バーやスナックなどの小規模な飲食店以外は「屋内禁煙」などとする案をまとめた。しかし、自民党の一部の議員がこれに反対し、一定規模以下の飲食店については、「喫煙」「分煙」といった店頭表示をしたり、未成年者の立ち入りを禁止する...