厚生労働省は28日、「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」に報告書案を示し、大筋で了承された。都道府県の拠点病院の選定要件を示しており、アレルギー疾患の知識や経験が豊富な5領域（内科、小児科、皮膚科など）の医師が常勤していることを推奨。7月上旬に都道府県に選定要件に関する通知を出す予定で、早ければ今年度内にも拠点病院が選定される見通しだ。【新井哉】


　3月に厚労相が告示したアレルギー疾患対策に関する基本指針では、アレルギー疾患を持つ人がアナフィラキシーショックなどで突然症状を悪化させ、「致死的な転帰をたどる例もある」と指摘。こうした患者がどこでも適切な診療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた医療...