厚生労働省が11医療機関に対して再生医療提供の一時停止を命じたのを受け、日本再生医療学会は、治療を検討中の人に対し、医療機関の適法性や安全性などを事前に確認するよう求める見解をホームページに掲載した。国に届け出ないで再生医療が行われた場合、その検討が不十分となり、患者が不必要な危険にさらされる可能性があるとしている。【新井哉】


　この問題をめぐっては、国への提出が義務付けられている第1種再生医療の提供計画書を出さずに再生医療を提供したとして、厚労省が先月28日、再生医療安全性確保法に基づき、11医療機関に緊急命令（提供の一時停止）を出した。 　同学会は、「高リスク」に分類されている「第三者の細胞」...