政府の「経済財政諮問会議」（議長＝安倍晋三首相）は14日に会合を開き、来年度予算の在り方について議論した。この中で民間議員が、医療や介護など社会保障関係費の高齢化などに伴う伸びを5000億円よりも低く抑えるよう求めた。同会議は次の会合で、来年度予算の概算要求基準について話し合う。【佐藤貴彦】


　民間議員4人は、来年度予算の基本的な考え方として、社会保障関係費の伸びを抑制するための努力が必要だと訴えた。 　政府は財政健全化に向けた計画の中で、社会保障関係費の伸びを、来年度までの3年間で計1兆5000億円程度にとどめる「目安」を掲げている。昨年度までの2年間の伸びは計1兆円程度で、来年...