九州北部の記録的な大雨による被害を受け、厚生労働省は、都道府県に対し、居住地の市町村で定期接種を受けることが困難な場合の取り扱いを通知した。居住地での接種が難しい場合、他の市町村で接種ができるとの見解を示している。【新井哉】


　居住地以外の市町村で定期接種を行う場合、本来は居住地の自治体が「予防接種実施依頼書」を発行する。しかし、被災地の自治体では、依頼書の発行が困難であると考えられるため、依頼書がなくても「予防接種を実施して差し支えない」としている。 　また、被災者が置かれている状況を考慮して予診を徹底するなど、健康状況を十分に把握した上...