厚生労働省の介護保険指導室は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームなどに併設された介護サービス事業所（併設事業所）について、実地指導の際に注意すべき“傾向”を明記した事務連絡を都道府県などに向けて発出した。併設事業所と高齢者向けの住まいのサービスの区分がない点などを挙げている。【ただ正芳】


　事務連絡では、介護サービス事業所が併設されたサ高住などは、高齢者の多様な住まいのニーズの受け皿として重要な役割を果たしていると指摘。その一方で、2015年度や16年度に行われた地方自治体の指導監督では、指定取り消しや効力停止処分などを受けた事業所の約3割を併設事業所が占...