政府は20日の臨時閣議で、来年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障関係費の高齢化に伴う“自然増”を6300億円まで認めている。ただ、政府の財政健全化に向けて伸びを5000億円程度までに抑える「目安」があり、約1300億円分をどう縮減するかが課題になる。【佐藤貴彦】


　閣議了解された基準では、社会保障関係費の伸びを抑えるため、政府の財政健全化に向けた計画の工程表に沿った制度改革に最大限取り組むと明記している。 　この工程表では、審議会などで検討して年度内に結論を得る制度改革のメニ...