厚生労働省は、「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。都道府県の拠点病院の選定要件を示しており、内科や小児科などの5領域の医師については、「アレルギー専門医資格を有する医師であることが望ましい」としている。【新井哉】


　3月に厚労相が告示したアレルギー疾患対策に関する基本指針では、アレルギー疾患を持つ人がアナフィラキシーショックなどで突然症状を悪化させ、「致死的な転帰をたどる例もある」と指摘。こうした患者がどこでも適切な診療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた医療提供体制を整備する方向性を示していた。 　これを受け...