厚生労働省は、産後ケアと産前・産後サポートに関する事業のガイドラインをホームページで公表した。市区町村が実施する事業を想定しており、産後ケアについては、病院などの分娩施設から退院後、診療所や助産所、保健センター、自宅などで、看護師や助産師が中心となって母親の身体の回復や心理の安定を図る必要性を挙げている。【新井哉】


　近年は核家族化に伴い、親族のサポートを受けられない環境で、妊娠・出産に臨むケースが少なくない。昨年4月の児童福祉法の改正に伴い、子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦らに継続的な支援を行うことが求められていた。 　このガイドラインは、母子保健推進会議（会長＝林謙治・国立...