全日本病院協会（全日病、猪口雄二会長）はこのほど、2018年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。救急体制の維持に伴う医師確保のための補助などを求めている。【松村秀士】


　要望書では、地域の救急医療の維持のため、医療機関は医師の確保に多額の費用を支払っていると指摘。また、政府が進める「働き方改革」に伴って、「医師確保のための新たな取り組みが急務となっている」とした。 　その上で、救急体制の維持に伴う医師確保のための新たな仕組みの創設と、それに伴う補助をするよう要望している。 　また、各市区町村が15年度から...