日本医師会（日医、横倉義武会長）などは10日、受動喫煙防止対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。「屋内における喫煙は単なるマナーや嗜好の問題ではなく、全国民の健康被害の問題」として、受動喫煙防止対策を強化する法律案の成立を早急に実現させるよう求めている。【新井哉】


　要望書は、日医と日本看護協会（日看協）、日本薬剤師会、日本歯科医師会が連名で作成したもので、日医の横倉会長、日看協の福井トシ子会長らが10日、厚労省を訪れ、加藤厚労相に要望書を手渡した。 　横倉会長は加藤厚労相に対し、受動喫煙にさらされなければ、がんなどで年間1万5000人（推計）が死亡しなくても済...