総務省は、「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」（座長＝辻琢也一橋大理事・副学長）が取りまとめた報告書を公表した。都道府県による小規模市町村への支援の手法などを記載。医療分野については、広域医療提供体制を再構築して成果を上げた「奈良モデル」を取り上げ、過疎地域の医療提供体制の方向性を示している。【新井哉】


　報告書では、市町村における医療・介護に関する事務、保健衛生の役割が増大していることを挙げ、「超高齢社会では『生活を支える医療』が重要」と指摘。高齢者の生活全体を支えるため、「保健、介護、福祉に加え、住まいやまちづくりを含んだ総合行政が求められる」としている。 　都道...