四病院団体協議会（四病協）は、2018年度税制改正に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。医療における消費税については、非課税制度を基にした診療報酬への補てんを維持しながらも、医療機関の負担に配慮した措置を新たに設けるよう求めている。【新井哉】


　医療機関は、消費税が上乗せされた医療機器や医薬品、医療材料などを購入しているが、公的医療保険でカバーされる医療（社会保険診療）は「消費税非課」とされており、患者に転嫁することができない。そのため、診療報酬で消費税の相当額を補てんしているが、画一的な方式のため、医療機関によっては医療機器などに上乗せされた消...