厚生労働省は、都道府県と保健所設置市、特別区に対し、再生医療安全性確保法に関する通知を出した。同法に基づく手続きを行わず、第1種再生医療を提供していた事案が相次いだ事態を踏まえ、同法違反が疑われる医療機関の情報を同省に提供するよう求めている。【新井哉】


　2014年11月に施行された同法では、他人の臍帯血を患者に投与するなどの再生医療を実施する医療機関に対し、計画書を事前に国へ提出した上で、安全性の審査を受けることを義務付けている。 　しかし、東京や大阪などの複数の医療機関が、計画書を提出せずに他人の臍帯血を用いた第1種再生医療を実施していたことが判明。無届けで...