政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）が25日に開いた会合で、4人の民間議員が、来年春の診療・介護報酬の同時改定の機を捉え、社会保障を徹底的に効率化すべきだと提言した。また、健康・予防や自立支援に軸足を置く制度への見直しが必要だとして、それの進め方などを年末まで重点的に検討する必要性も指摘した。【佐藤貴彦】


　この提言では、社会保障を徹底的に効率化するとともに、「全世代型社会保障」を構築すべきだと指摘。同時改定の機を捉えて、「薬価の抜本改革の具体化」や「自立支援の強化」などに取り組むべきだと訴えた。 　医療や介護など社会保障関係費には、来年度までの3年間の伸びを年5000億円程度ず...