日本学術会議は、臓器移植の体制整備に関する提言を発表した。潜在的ドナー（提供者）が発生した際の相談窓口として、「院内コーディネーターの存在が必須」と指摘。臓器提供の業務に対する診療報酬の必要性を挙げている。【新井哉】


　提言では、脳死下臓器提供が増えない最大の要因は「潜在的ドナーが発生しても顕在化せず、脳死下臓器提供のオファーがなされないことにある」などとし、潜在的ドナーの全例報告制度や登録の義務化の採用を求めている。 　また、脳死小児ドナー提供の事例では、主治医と移植コーディネーター、院内コーディネーターの密接な連携が機能していたこと...