厚生労働省は都道府県に事務連絡を出し、「回復期機能」の病床が、現時点で大幅に不足しているといった誤解が生じているとの認識を示した。その上で、病床機能報告での医療機能の適切な報告や、将来の医療需要を踏まえた病院関係者らの話し合いによって、それを解消する必要性を指摘した。【佐藤貴彦】


　事務連絡で厚労省は、「回復期を担う病床」の全国的・大幅な不足が、現時点で起きていないと強調。誤解の解消に向けては、病院などが今後、診療実態とマッチする医療機能を適切に報告したり、医療需要の今後の動向などを十分に分析した上で、地域の他病院と機能分化・連携を進めたりできるようにすることが重要...