「同一建物減算」の適用の有無によって介護保険として利用できる訪問介護の回数に差異が生じるケースがあるとの検査結果を会計検査院が明らかにしたのを受け、加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、差異が生じないよう「必要な検討をする」との考えを示した。【松村秀士】


　訪問介護の保険給付には利用者の要介護度に応じて月ごとの限度額があり、これを超えた分は全額、利用者の自己負担となる。また、介護事業所が有料老人ホームと同じ建物内か、敷地内、隣接する敷地にある場合、その有料老人ホームの入居者に訪問介護を提供した時は報酬が10％減額される同一建物減算が適用される。 　同院...