厚生労働省は、「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」の改訂版を公表した。多職種が協働して在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市区町村が中心となって地域の郡市区医師会と緊密に連携する必要性を挙げている。【新井哉】


　改訂版では、地域の実情に合った在宅医療と介護の連携を推進するため、市区町村の課題を把握・分析した上で、課題の解決につながる対策を具体化するよう促している。 　例えば、情報収集の方法については、都道府県や市区町村が持っているデータを整理したり、郡市区医師会などを通じたアンケート調査を実施したりすることを推奨している。 ...