テレビ電話などのICT（情報通信技術）を使って遠隔診療を行う際、安全性や有効性を担保するにはどのようなことが必要で、遠隔での診療をどこまで認めるべきなのかなどを明らかにするため、厚生労働省は、早ければ年度内にガイドラインをまとめる。【兼松昭夫】


　日本医師会の幹部のほか、遠隔診療を実際に行っている医療関係者らの研究班が年内に検討に着手し、年度内に結論を出す。これを受けて厚労省が正式なガイドラインをまとめる。 　厚労省は今年7月、対面診療と適切に組み合わせれば遠隔診療が医師法に直ちに抵触しないことを通知で明確化。医師が対面診療と適切に組み合わせるつもりな...