日本病院会や全日本病院協会などでつくる四病院団体協議会（四病協）は、医療機関で常勤職員が出産や子育て、介護で休業する場合に限定せず、複数の非常勤職員を「常勤」として換算できるようにすることなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。【松村秀士】


　要望書では、2016年度診療報酬改定で見直された常勤配置の要件で、複数の非常勤職員を常勤換算できるのは産休や育休の取得期間に限定されているため、「制度を利用できる機会は少ない」と指摘。また、国が推進する「仕事と家庭の両立支援」「仕事・子育て両立支援」などにより、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を求める人が...