中央社会保険医療協議会（中医協）会合が1日に開いた総会では、2018年度の診療報酬改定に向けて、地域包括診療料と地域包括診療加算の要件緩和を厚生労働省が提案した。一定の期間通院している患者なら、改めて「同意」を得なくても算定を認めるなどの内容。これらの報酬の内容を患者に説明し、同意を得る手順の運用を弾力化することで、かかりつけ医機能を充実させるのが狙い。同省はまた、「在宅医療の提供」や「24時間の対応」について、要件とするのではなく、これらの実績を別途、評価する方針も示した。【越浦麻美】


　これらの報酬を算定するには、患者が受診している他の医療機関や処方薬を一元的に把握する必要もあるが、厚労省は、看護師など医師以外の職種や、連携先の薬局による対応も可能なことを明確化する考...