厚生労働省は、複数の医療機関が在宅医療の患者に対応している地域の調査を行う。2018年1月に二次医療圏など15地域の「連携モデル」の調査を実施し、3月に報告書を公表する予定。各医療機関が担う患者数や業務の実態を把握し、役割分担などの連携体制の「見える化」を図る。【新井哉】


　在宅医療をめぐっては、高齢化の進展などによる慢性期の医療ニーズに対応するため、地域の医療資源を踏まえた医療機関同士の適切な役割分担が求められている。 　厚労省は、在宅医療の提供体制を整備するためには、地域で有効に機能している在宅医療の「連携モデル」の実態を把握し、全国に情報を提供する必要がある...