加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日に折衝を行い、2018年度の診療報酬改定で、医師の人件費などに当たる本体部分をプラス0.55％とすることを決めた。本体と薬価・材料費を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.9％となる。政府内で改定率の調整が事前に付いていたためか、協議は10分程度で終わった。加藤厚労相は折衝後に開いた記者会見で、本体部分の改定率について、医療経済実態調査などを踏まえて「総合的に勘案した」と述べた。この日の加藤厚労相の動きを追った。【松村秀士】


　午後2時10分ごろ、加藤厚労相と麻生財務相が折衝を開始した。押し掛けたカメラマンが財務省の大臣室に入り切らなかったため、冒頭のカメラ撮りが2回に分けて行われるなど、メディアによる関心の高さがうかがえた...