日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、2018年度診療報酬改定率が本体プラス0.55％に決まったことについて、一定の評価ができるとした上で、「地域を支える医療機関の経営は基本診療料で成り立っており、しっかりと評価すべき」と強調した。【君塚靖】


　横倉会長はまた、年明けから中央社会保険医療協議会で、診療報酬の具体的な配分などの議論が始まることを踏まえ、「かかりつけ医機能を評価するために、14年度改定で地域包括診療料と地域包括診療加算が新設され、16年度の前回改定で算定要件が緩和されたが、これらをさらに普及させるための要件の見直しが重要になる」と述べた...