日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は、調剤報酬に関するワーキングペーパー（WP）をまとめた。2016年度の診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」について、薬局が地域包括ケアシステム構築の役割の一端を担うことを要件に加えるよう提言している。【松村秀士】


　WPでは、14年度改定で新設された「地域包括診療料」「地域包括診療加算」に関して、介護保険に関する相談を受けることを院内で掲示し、主治医が意見書の作成を行うことが必須とされている上、居宅療養管理指導や短期入所療養介護などの提供、地域ケア会議への年1回以上の出席などのうち、いずれか1つを満たす必要があると...