日本医師会（日医）の今村定臣常任理事は9日の記者会見で、与党が昨年12月に決定した2018年度の「税制改正大綱」を受けて、これまで検討事項とされてきた医療の消費税問題について、「(19年度の税制改正で)決着が図られると明確に示された」と述べた。【越浦麻美】


　医療関連の税制をめぐっては、社会保険診療に対する消費税が非課税扱いとされているために生じる、いわゆる「控除対象外消費税」の問題について、「消費税率が10％に引き上げられるまで」に、抜本的に解決するよう日医のほか、厚生労働省も求めてきた。こうした中、今回の税制改正大綱では、19年度の税制改正に際し、総合的に...