厚生労働省は、医療型児童発達支援や医療型障害児入所施設などに関する障害福祉サービスの情報公表制度を2018年度から始める。都道府県などが事業者から集めた情報を公表するもので、9月からは利用者がインターネットで事業者の情報を閲覧できるようになる見通しだ。【新井哉】


　障害者総合支援法と児童福祉法の改正に基づくもので、障害福祉サービスを提供する事業者が大幅に増えていることを踏まえ、利用者がそれぞれのニーズに応じて良質なサービスを選択できる環境を整える。 　4月の改正法の施行に合わせ、事業者に対して障害福祉サービスの内容などを都道府県知事に報告するよう求める。公表の...