厚生労働省は、日本精神科病院協会（日精協）に対し、医師の労働時間に関する事務連絡を行った。「医師の働き方改革に関する検討会」で議論した、労働時間の短縮に向けた「緊急的な取り組み」の骨子案の項目について、医療機関で実施に向けた検討を始めるよう促している。【新井哉】


　骨子案では、勤務医を雇用する医療機関が自らの状況を踏まえ、「できることから自主的な取り組みを進めることが重要」と指摘。自主的にできる取り組みとして、▽医師の労働時間管理の適正化▽三六協定の自己点検▽既存の産業保健の仕組みの活用▽タスク・シフティング（業務移管）の推進▽女性医師などに対する支援▽医療機関の状...