東京都は14日、地域福祉支援計画案（2018－20年度）を公表した。要介護（要支援）認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状がある人が約41万人いるが、25年には約1.4倍の約56万人に達することを指摘。認知症の人の容態に応じて適切な医療・介護・生活支援などを受けられる体制を構築するとしている。【新井哉】


　計画案では、高齢者人口の増加に伴い、今後、要介護・要支援高齢者の急速な増加に加え、一般世帯に占める高齢者単独世帯の割合の大幅な増加が見込まれることを指摘している。 　こうした状況を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、▽医療▽介護▽予防▽住ま...