財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は14日、財政健全化や財政再建について議論した。田近栄治・分科会長代理（成城大経済学部特任教授）が会合後に記者会見し、本体プラス0.55％とされた2018年度の診療報酬改定を踏まえ、将来的には、診療報酬などについて「さらに踏み込んだ改正が必要」との考えを改めて示した。【越浦麻美】


　財政審では、財政健全化に関する提言（春の建議）を5月にも取りまとめる。 　財政審が昨年11月にまとめた18年度予算の編成に関する提言（秋の建議）では、財政健全化を目指す政府の新たな計画について、社会保障費の自然増を年5000億円以内に抑える経済・財政再生計画の「目安」を「最低限...