2018年度診療報酬改定に伴い、厚生労働省は6日、事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その2」を各都道府県などにあてて出した。今回改定では、地域包括ケア病棟などの在宅復帰率の要件が変更されたが、算定方法に「経過措置」が取られた。【大戸豊】


　18年度改定では、地域包括ケア病棟（入院医療管理料）1・2、回復期リハビリテーション病棟入院料1－4における在宅復帰率の要件が変更された。 　在宅復帰率は、直近6カ月の退院・退棟患者のうち、「在宅等に退院するもの」などの割合を基準値とするが、4月の改定前と改定後の両方の在宅復帰率を用いる期間が生じることから、その扱いにつ...