病院ごとの状況に応じた医師の労働時間短縮（時短）に向けた取り組みについて、自治体病院246施設の約5割が実施できないことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査結果で明らかになった。「実施できない」と回答した病院からは、「1、2人体制の診療科が多く、2次医療圏内に救急医療を実施できる医療機関が当院以外にない」といった指摘が出ており、医師の働き方改革の課題が浮き彫りになった。【松村秀士】


　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月27日にまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」では、医療機関が自主的に実施すべき緊急的な取り組みの1つに、医療機関の状況に応じた医師の時短に向けた取り組み...