規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループは8日に会合を開き、情報通信機器を用いたオンライン診療を推進するための意見書をまとめた。初診でのオンライン診療も診療報酬の対象とすることや、2018年度の診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」（月70点）などの要件を緩和することの必要性を指摘している。【松村秀士】


　内閣府の担当者は、「5月中に開催予定の親会議で今回まとまった意見書を提示し、了承されれば親会議の意見書となる見通し」と話している。 　オンライン診療料の算定対象は、▽特定疾患療養管理料▽地域包括診療料▽てんかん指導料▽...