財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）・財政制度分科会の会合が14日に開かれ、経済同友会が財政健全化に向けた歳出改革の在り方などを提言した。社会保障費の伸びについては、2019―21年度の3年間も計1.5兆円以下に抑えるべきだとの考えを示している。【松村秀士】


　財政審は、新たな財政健全化計画に関する「建議」を5月中にも取りまとめる見通しで、財務省の担当者は、経済同友会の提言について「取りまとめに向けた議論の材料にもなる」と話している。 　提言では、財政健全化の基本は歳出を抑制することだとし、社会保障制度の抜本改革が不可欠だと指摘。また、政府などが検討し...