日本医師会（日医）の横倉義武会長は30日の定例の記者会見で、財政制度等審議会（財政審）が取りまとめた新たな財政健全化計画に関する提言（建議）に対する見解を発表した。高齢者人口がピークを迎える2040年度に向けた社会保障の在り方は「政争の具」にしてはならないと訴え、保険料を支払う支え手の負担能力を超えるような医療費の増加があった場合に給付率を調整する「給付率の自動調整」について、反対の意向を改めて示し、「国民全体で合意の上で、納得を得られる負担と給付を導き出すべきだ」とした。【越浦麻美】


　財政審の建議では、19年度から3年間の社会保障費の伸びをどれだけにすべきか、具体的な「目安」を掲げなかったが、横倉会長は「国民が必要とする医療の財源はきちんと確保すべきだ」とけん制し、財政...