日本医師会（日医）は6日の定例記者会見で、医業税制検討委員会の答申を公表した。答申では、社会保険診療報酬を非課税とする現行制度を継続し、診療報酬への上乗せ分を超えて医療機関が「仕入消費税額」を負担したら、超過額の還付を認める新たな制度を提言。これを「医療界が一つになった要望」と位置付けた。今村聡副会長は会見で、提言を実現するために、「理論付けを一層明確にする必要がある」と述べた。【越浦麻美】


　医療関連の税制をめぐっては、社会保険診療に対する消費税が非課税扱いとされているために生じる、いわゆる「控除対象外消費税」の問題について、解決策の実現が先延ばしにされてきたが、政府の2018年度税制改正大綱では、「19年度税制改正で結論を得る...