日本医師会（日医）は20日、医療IT委員会の答申を公表した。患者の医療情報の漏えいなどを防ぐために、個人が所有したり管理したりする端末を業務に利用すること（BYOD）を国はガイドラインで「原則行うべきでない」としているが、多職種連携システムで利用される機材のうち、個人所有のデバイスが一定程度利用されていることが分かっており、答申では、BYODの危険性を減らすための環境整備を提言。日医の石川広己常任理事は、同日の記者会見で、端末の貸し出しなどのコストを基金や補助金の対象にするなどの対策を挙げた。【越浦麻美】


　厚生労働省が2017年5月にまとめた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」では、BYODは「原則として行うべきではない」ことや「管理者以外が設定の変更を技術的あるいは運...