日本看護協会（日看協）は26日の記者会見で、2018年度の重点政策・事業を公表した。訪問看護師を従来の倍に増やすための対策の検討を国に提案するほか、在宅などでの看護業務の効率化に関するデータの収集などを行う方針だ。【松村秀士、齋藤栄子】


　地域包括ケアシステムの推進に伴い、在宅などでの看護人材の確保や育成、質の向上が課題となっていることから、日看協では18年度の重点政策・事業として、「訪問看護師倍増対策」などに注力する。 　具体的には、協会内に特別委員会を設置して、訪問看護への新規参入の拡充や制度的な誘導策などを検討し、結果を国に提案して検討を求...